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農地利用集積円滑化事業

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JAが、農用地の所有者と経営規模の拡大を図りたい地域農業の担い手(認定農業者等)の間に入って、利用権の設定による賃貸借等により農地の面的集積を行い、「農地の適正かつ効率的な利用を確保する」事業を行っています。

(市の事業認可平成23年5月31日)

3つの具体的事業

1. 農地所有者代理事業

JA(農地利用集積円滑化団体)が農地所有者からの委任を受け、相手先の選定、利用権設定の手続き等、農用地等の所有者の代理人として活動する事業。
JAが農地の中間保有リスクをもたずに、農地の面的集積を促進する手法です。
例えば、A地域の農地保有者全員から委任を受けると、耕作する農地を組み替えて、同一人の耕作地を一団に集積することも可能となります。

農地所有者代理事業(画像)

2. 農地売買等事業

JA(農地利用集積円滑化団体)が農地等を借り受けて、認定農業者等の担い手に農地を貸し付ける事業。
当JAでは、円滑化事業の中心となっています。
貸付先が見つかるまでの間は、農地はJAが中間保有し、管理耕作、研修等事業、農業経営事業を行います。

農地売買等事業(画像)

3. 研修等事業

中間保有している農地を利用し、新規就農者や農業後継者が農業技術や経営手法を実地に修得するための研修を行う事業。

研修等事業(画像)

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