当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣が示すガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
　個人情報とは、法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。

　当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
　ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。

　当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。

　当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
　個人データとは、法第2条第4項が規定する、個人情報データベース等（法第2条第2項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

　当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

　当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
　保有個人データとは、法第2条第5項に規定するデータをいいます。

　当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

　当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

【ご本人の場合】
1．来店による請求の場合
　窓口において、運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印の押印および印鑑証明（交付日より3ヶ月以内のもの）又は外国人登録証明書等を提示していただきます。
2．郵送又はＦＡＸによる請求の場合
　郵送による請求の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほかに、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より3ヶ月以内のもの）を同封していただきます。
　ＦＡＸによる請求の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほかに、請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より3ヶ月以内のもの）の写しを送付していただきます。

【代理人の場合】
　代理人による請求の受付は、来店による請求に限定させていただきます。この場合に、本人および代理人双方につき、前条の本人確認の方法により確認をさせていただきます。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えさせていただきます。
　なお、代理人資格の確認については、以下の証明書による確認をさせていただきます。
1．法定代理人の場合
　請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
2．任意代理人の場合
　本人の印鑑証明書（交付日より3ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状
　　（実印を押印すること）

　開示等請求時に、手数料として525円をお支払いいただきます。
　なお、郵送およびＦＡＸによる請求の場合は、下記口座に上記手数料をお振り込みいただきます。
　　　　口座名　田奈農業協同組合　本所　当座　１５８

1．共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、その他の基本情報
・契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他下記３の利用目的を達成するために必要な情報
2．共同利用者の範囲
　当組合、全国共済農業協同組合連合会
3．利用目的
・共済契約引受の判断
・共済契約の継続・維持管理
・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査および当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等
4．個人データの管理について責任を有する者の名称
　当組合

1．共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(変更が生じた場合の変更後の情報を含む。)
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記２に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報又はこれらを証する書類に基づく情報
・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)
2．共同利用者の範囲
　当組合、神奈川県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
3．利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断並びに与信後の管理
・代弁弁済後の求償権に対する管理
・裁判・調停等により確定した権利に対する管理
・完済等により消滅した権利に対する管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
4．個人データの管理について責任を有する者の名称
　当組合

1．共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(変更が生じた場合の変更後の情報を含む。)
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
・支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記2に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報又はこれらを証する書類に基づく情報
・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)
2．共同利用者の範囲
　当組合、神奈川県農協信用保証��
3．利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断並びに与信後の管理
・代弁弁済後の求償権に対する管理
・裁判・調停等により確定した権利に対する管理
・完済等により消滅した権利に対する管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
4．個人データの管理について責任を有する者の名称
　当組合

　手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
　つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記１に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
1．共同利用する個人データの項目
　不渡りとなった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
(1) 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
(2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
(3) 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
(4) 当座取引開始の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
(5) 生年月日
(6) 職業
(7) 資本金（法人の場合に限ります。）
(8) 当該手形・小切手の種類および額面金額
(9) 不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
(10) 交換日（呈示日）
(11) 支払銀行（部・支店名を含みます。）
(12) 持出銀行（部・支店名を含みます。）
(13) 不渡事由
(14) 取引停止処分を受けた年月日
(15) 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
(注)上記(1)から(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
2．共同利用者の範囲
(1) 各地手形交換所
(2) 各地手形交換所の参加金融機関
(3) 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
(4) 全国銀行協会の特別会員である各地銀協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
(注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会ホームページをご覧下さい。
　http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
3．利用目的
　手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
4．個人データの管理について責任を有する者の名称
　不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会