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（１）貸借対照表 |
基準日
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前年度 21年3月31日現在
本年度 22年3月31日現在 |
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クリックすると「貸借対照表」が表示されます。
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（2）損益計算書 |
基準日
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前年度 20年
4月 1日から21年 3月31日まで
本年度 21年 4月 1日から22年 3月31日まで |
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クリックすると「損益計算書」が表示されます。
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（3）注記表 |
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 ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 |
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| 前年度 |
本年度 |
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金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年１月22日））に基づき、有価証券の評価は、売買目的の有価証券については移動平均法による時価法、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては移動平均法による時価法、市場価格のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っています。 |
金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年１月22日））に基づき、有価証券の評価は、売買目的の有価証券については移動平均法による時価法、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては移動平均法による時価法、市場価格のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っています。 |
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| 前年度 |
本年度 |
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購買品（単品管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）。
購買品（分類管理品目）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）。
販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法。）
その他棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法。）
（会計方針の変更）
当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しています。
なお、この変更による当期の損益に与える影響はありません。 |
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購買品（単品管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）。 |
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購買品（分類管理品目）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）。 |
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販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）。 |
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その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）。 |
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| 前年度 |
本年度 |
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(1) |
有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）により償却しております。 |
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(2) |
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
（追加情報）
当期より、税制改正後の耐用年数に基づき減価償却を実施しております。
なお、これにより事業利益、経常利益及び税引前当期利益は、それぞれ530千円減少しております。 |
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(1) |
有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）により償却しております。 |
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(2) |
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。 |
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| 経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。 |
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| 前年度 |
本年度 |
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(1) |
貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の10第１項及び第2項により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10第１項及び第2項により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
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(2) |
賞与引当金
次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当期の勤務期間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。
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(3) |
退職給付引当金
退職給付引当金については、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成10年６月16日））を適用し、将来の退職給付債務見込額のうち当年度末までに発生していると認められる額を基礎として計上しています。 |
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(4) |
役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金積立規程に基づき計上しています。
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(5) |
外部出資等損失引当金
子会社・関連会社及びその他の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、外部出資勘定の株式については有価証券の評価方法と同様の考え方により純資産価額等を勘案し、その他の外部出資先については貸出債権と同様の考え方により、資産価値の毀損の危険性の度合いに応じて必要と認められる額を計上しています。
|
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(6) |
合併特別勘定引当金
合併に係る資産評価により生じた合併特別勘定の償却額を計上しています。
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(1) |
貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の10第１項及び第2項により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10第１項及び第2項により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。 |
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(2) |
賞与引当金
次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当期の勤務期間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。 |
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(3) |
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
なお、過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度から費用処理しています。数理計算上の差異については各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理することとしています。
（会計方針の変更）
当期から、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）（企業会計基準第19号平成20年7月31日）を適用しています。
なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、損益に与える影響はありません。
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(4) |
役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。 |
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(5) |
外部出資等損失引当金
子会社・関連会社及びその他の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、外部出資勘定の株式については有価証券の評価方法と同様の考え方により純資産価額等を勘案し、その他の外部出資先については貸出債権と同様の考え方により、資産価値の毀損の危険性の度合いに応じて必要と認められる額を計上しています。 |
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(6) |
合併特別勘定引当金
合併に係る資産評価により生じた合併特別勘定の償却額を計上しています。 |
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| 前年度 |
本年度 |
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リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっています。
平成20年4月1日以後に開始した取引については、平成19年3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
（会計方針の変更）
当期より「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」を適用しています。なお、この変更による当期の損益に与える影響はありません。 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
平成20年4月1日以後に開始した取引については、平成19年3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。 |
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| 前年度 |
本年度 |
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消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しています。 |
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しています。 |
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| 前年度 |
本年度 |
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記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しております。また、期末に残高がない勘定科目で期中取引はある科目と翌年度以降取引が見込まれる科目は「-」で表示しております。 |
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しております。また、期末に残高がない勘定科目で期中取引はある科目と翌年度以降取引が見込まれる科目は「-」で表示しております。 |
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| 前年度 |
本年度 |
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－ |
「農業協同組合法施行規則」（平成17年農林水産省令第27号）別紙様式が「農業協同組合法施行規則等の一部を改正する省令」（平成22年3月17日付農林水産省令第18号）により改正され、平成22年3月17日から施行されたことに伴い、貸借対照表における固定資産の表示について、「有形固定資産」を改正後の内訳表示にしています。 |
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 ．貸借対照表に関する注記 |
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| 前年度 |
本年度 |
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土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,426,500千円であり、その内訳は次のとおりです。 |
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,425,551千円であり、その内訳は次のとおりです。 |
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| 年 度 |
前年度 |
本年度 |
| 種 類 |
圧縮記帳
累計額 |
うち当期圧縮
記帳額 |
圧縮記帳
累計額 |
うち当期圧縮
記帳額 |
| 土 地 |
96,218 |
－
|
96,218 |
－
|
| 建 物 |
864,996 |
19,500 |
865,475 |
479 |
| 構築物 |
76,449 |
－ |
74,200 |
－
|
| 機械装置 |
365,133 |
－ |
365,954 |
820 |
| 車両運搬具 |
5,899 |
－ |
5,899 |
－ |
| 器具備品 |
17,803 |
－ |
17,803 |
－ |
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合 計
|
1,426,500 |
19,500 |
1,425,551 |
1,300 |
|
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| 前年度 |
本年度 |
|
貸借対照表に計上した固定資産のほか、サーバ1台及びＡＴＭ45台（平成20年3月31日以前契約締結のもの）についてはリース契約により使用しています。 |
貸借対照表に計上した固定資産のほか、サーバ1台及びＡＴＭ43台（平成20年3月31日以前契約締結のもの）についてはリース契約により使用しています。
オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。
なお、未経過リース料等は次のとおりです。
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（単位：千円） |
| 項 目 |
１年以内 |
１年超 |
合 計 |
|
未経過
リース料等 |
1,984 |
5,952 |
7,937 |
|
|
上記未経過リース料等は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。 |
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|
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| 貸借対照表に計上した資産のうち、担保に供している資産は次のとおりです。 |
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| 前年度 |
本年度 |
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| 定期預金１年 No.27997978 |
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額面 1,000千円
（水道事業に係る出納事務取扱保証金） |
|
|
|
| 定期預金１年 No.28590079 |
|
額面
20,000千円
（公金事務取扱保証金） |
|
|
|
| 定期預金1年 No.30218684 |
|
額面
50,000千円
（公金事務取扱保証金） |
|
|
|
|
| 定期預金１年 No.32898505 |
|
額面
1,000千円
（水道事業に係る出納事務取扱保証金） |
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| 定期預金１年 No.33499257 |
|
額面
20,000千円
（公金事務取扱保証金） |
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|
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| 定期預金1年 No.33638962 |
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額面
50,000千円
（公金事務取扱保証金） |
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|
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| 定期預金1年 No.33639125 |
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額額面
10,000千円
（公金事務取扱保証金） |
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| 前年度 |
本年度 |
| 子会社に対する金銭債権の総額 |
|
1,290千円 |
| 子会社に対する金銭債務の総額 |
|
787,261千円 |
|
|
| 子会社に対する金銭債権の総額 |
|
1,474千円 |
| 子会社に対する金銭債務の総額 |
|
948,921千円 |
|
|
|
|
|
|
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| 前年度 |
本年度 |
| 役員に対する金銭債権の総額 |
|
52,539千円 |
| 役員に対する金銭債務の総額 |
|
－
千円 |
|
|
| 役員に対する金銭債権の総額 |
|
45,832千円 |
| 役員に対する金銭債務の総額 |
|
－ 千円 |
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６．
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貸出金のうちリスク管理債権の金額（破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額） |
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| 貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。 |
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| 前年度 |
本年度 |
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(1) |
貸出金のうち、破綻先債権額は21,012千円、延滞債権額は1,444,576千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、または手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。 |
|
(2) |
貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額に該当するものはありません。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。 |
|
(3) |
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は681,846千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。 |
|
(4) |
破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,147,434千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。 |
|
|
(1) |
貸出金のうち、破綻先債権額に該当するものはありません。延滞債権額は1,734,740千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、または手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。 |
|
(2) |
貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額に該当するものはありません。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。 |
|
(3) |
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。 |
|
(4) |
破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,734,740千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。 |
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 ．損益計算書に関する注記 |
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１．
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子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額 |
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| 前年度 |
本年度 |
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(1) |
| 子会社との取引による収益総額 |
| |
24,110千円 |
| うち事業取引高 |
211千円 |
| うち事業取引以外の取引高 |
23,899千円 |
|
|
(2) |
| 子会社との取引による費用総額 |
| |
1,426千円 |
| うち事業取引高 |
1,426千円 |
| うち事業取引以外の取引高 |
－千円 |
|
|
|
(1) |
| 子会社との取引による収益総額 |
| |
42,348千円 |
| うち事業取引高 |
19,537千円 |
| うち事業取引以外の取引高 |
22,811千円 |
|
|
(2) |
| 子会社との取引による費用総額 |
| |
738千円 |
| うち事業取引高 |
738千円 |
| うち事業取引以外の取引高 |
－千円 |
|
|
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|
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|
| 当期において、以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損失を計上しました。 |
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| 前年度 |
本年度 |
| 場 所 |
用 途 |
種 類 |
その他 |
場 所 |
用 途 |
種 類 |
その他 |
小田原市
米神558-1他 |
遊休地 |
土地 |
旧片浦選果場跡地 |
小田原市
米神558-1他 |
遊休地 |
土地 |
旧片浦選果場跡地 |
山北町
中川915-8他 |
遊休地 |
土地 |
旧三保茶工場跡地 |
山北町
中川915-8他 |
遊休地 |
土地 |
旧三保茶工場跡地 |
|
|
|
| 前年度 |
本年度 |
|
当組合は、管理会計の単位を基本に、店舗、事業所ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本店、営農経済センター、農産物直売所については、ＪＡ全体の共用資産としています。
旧片浦選果場・旧三保茶工場の土地は遊休状態にあり、市場価格の下落により、処分可能価格が帳簿価格を下回ったため、その差額を減損損失として認識しました。
|
当組合は、管理会計の単位を基本に、店舗、事業所ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本店、営農経済センター、農産物直売所については、ＪＡ全体の共用資産としています。
旧片浦選果場・旧三保茶工場の土地は遊休状態にあり、市場価格の下落により、処分可能価格が帳簿価格を下回ったため、その差額を減損損失として認識しました。
|
|
|
|
| 前年度 |
本年度 |
| 場 所 |
減損損失
計上額 |
内 訳 |
場 所 |
減損損失
計上額 |
内 訳 |
小田原市
米神558-1他 |
134千円 |
土地：134千円 |
小田原市
米神558-1他 |
205千円 |
土地：205千円 |
山北町
中川915-8他 |
148千円 |
土地：148千円 |
山北町
中川915-8他 |
101千円 |
土地：101千円 |
|
合 計
|
282千円 |
土地：282千円 |
合 計
|
306千円 |
土地：306千円 |
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 ．金融商品に関する注記（新設） |
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| 当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。 |
|
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|
|
|
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的および純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。 |
|
|
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| 信用リスクの管理 |
|
| 当組合は、個別の重要案件または大口案件について理事会において対応方針を決定しています。通常の貸出取引については、本店に企画管理部審査課（旧審査部）を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。 |
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| 市場リスクの管理 |
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当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合が保有する有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。 |
|
| 資金調達に係る流動性リスクの管理 |
|
| 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。 |
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| （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 |
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| 金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
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| 当年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しております。 |
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| 科 目 |
貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
| 預 金 |
277,991,132 |
277,416,837 |
▲ 574,294 |
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券 |
16,653,621
8,970,274
7,683,346 |
16,826,697
9,143,351
7,683,346 |
173,076
173,076
－ |
貸出金（注1）
貸倒引当金（注2）
貸出金
（引当金控除後） |
78,595,693
▲ 715,625 |
|
|
| 77,880,068 |
79,539,321 |
1,659,252 |
|
資産計 |
372,524,822 |
373,782,856 |
1,258,034 |
| 貯 金 |
366,251,753 |
365,898,406 |
▲ 353,347 |
|
負債計 |
366,251,753 |
365,898,406 |
▲ 353,347 |
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| (注)１． |
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金206,059千円を含めています。 |
| ２． |
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。 |
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|
【資産】
預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 |
有価証券
債券は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。 |
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
|
【負債】
貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 |
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|
|
| （3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 |
|
| 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。 |
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|
貸借対照表計上額（単位：千円） |
| 外部出資（注） |
9,091,130 |
| 外部出資等損失引当金 |
▲
3,601 |
|
| 引当金控除後 |
9,087,529 |
|
|
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（注）
|
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。 |
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|
| （4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 |
|
|
|
| 科 目 |
1年以内 |
1年超
2年以内 |
2年超
3年以内 |
3年超
4年以内 |
4年超
5年以内 |
5年超 |
|
預 金
|
277,991,132 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
有
価
証
券 |
満期保有目的の債券 |
－ |
1,700,000 |
800,000 |
1,600,000 |
400,000 |
4,700,000 |
| その他有価証券の うち満期あるもの |
132,000 |
18,000 |
－ |
7,000 |
22,000 |
6,502,000 |
|
貸出金（注１、２）
|
6,688,396 |
4,927,615 |
4,981,545 |
5,382,751 |
4,444,366 |
51,830,224 |
| 合 計 |
284,811,528 |
6,645,615 |
5,781,545 |
6,989,751 |
4,866,366 |
63,032,224 |
|
|
(注)１．
|
貸出金のうち、当座貸越860,943千円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては、「5年超」に含めています。 |
|
２．
|
貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等134,734千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。 |
|
|
|
|
|
|
|
| 科 目 |
1年以内 |
1年超
2年以内 |
2年超
3年以内 |
3年超
4年以内 |
4年超
5年以内 |
5年超 |
| 貯金（注１、２） |
331,502,894 |
7,674,225 |
18,581,179 |
1,344,677 |
915,341 |
－ |
|
|
(注)１．
|
貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。 |
|
２．
|
貯金のうち、定期積金6,233,434千円については含めていません。 |
|
|
 ．有価証券に関する注記 |
|
|
|
| 有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。 |
|
|
|
| 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。 |
|
|
|
| 年 度 |
前年度 |
本年度 |
|
種 類 |
貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの
|
国 債 |
417,484 |
427,735 |
10,250
|
199,554 |
208,928 |
9,373 |
|
地方債
|
1,199,531 |
1,218,905 |
19,373
|
3,698,156 |
3,783,698 |
85,541 |
政府
保証債
|
300,000
|
304,563
|
4,563
|
300,000 |
307,377 |
7,377 |
| 金融債
|
2,599,882
|
2,621,501
|
21,618
|
3,699,749 |
3,788,734 |
88,984 |
| 社 債
|
872,767
|
880,866
|
8,098
|
799,914 |
817,164 |
17,249 |
| 小 計
|
5,389,666
|
5,453,570 |
63,903 |
8,697,374 |
8,905,901 |
208,526 |
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
|
国 債
|
－
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
| 地方債
|
1,998,428
|
1,998,875 |
▲
9,553 |
－ |
－ |
－ |
政府
保証債
|
－
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
| 金融債
|
899,759
|
898,333 |
▲
1,426 |
－ |
－ |
－ |
| 社 債
|
－
|
－ |
－ |
272,900 |
237,450 |
▲
35,450 |
| 小 計 |
2,898,188
|
2,887,208
|
▲
10,980 |
272,900 |
237,450 |
▲
35,450 |
|
合 計
|
8,287,855 |
8,340,778 |
52,922 |
8,970,274 |
9,143,351 |
173,076 |
|
|
|
|
|
|
| その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりです。 |
|
|
|
| 年 度 |
前年度 |
本年度 |
|
種 類 |
取得原価
又は
償却原価 |
貸借対照表計上額 |
差額（注） |
取得原価
又は
償却原価 |
貸借対照表計上額 |
差額（注） |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
|
債券
（国債） |
308,347
(308,347) |
313,153
(313,153) |
4,805
(4,805)
|
6,687,120
(6,687,120) |
6,770,449
(6,770,449) |
83,328
(83,328) |
受益
証券
|
－ |
－ |
－
|
207,120 |
284,560 |
77,440 |
| 小 計
|
308,347
|
313,153
|
4,805
|
6,894,24 |
7,055,009 |
160,768 |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
|
債券
（国債） |
3,810,843
(3,810,843)
|
3,794,714
(3,794,714)
|
▲
16,129(▲ 16,129)
|
－
( －) |
－
( －) |
－
( －) |
受益
証券
|
948,238
|
829,332
|
▲
118,905
|
703,518 |
628,337 |
▲
75,180 |
| 小 計
|
4,759,082
|
4,624,046 |
▲
135,035 |
703,518 |
628,337 |
▲
75,180 |
|
合 計
|
5,067,429
|
4,937,199 |
▲
130,229 |
7,597,759 |
7,683,346 |
85,587 |
|
|
|
|
|
（注）
|
| 前年度 |
本年度 |
|
上記評価差額▲130,229千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
満期保有目的の債券で時価のある社債について227,100千円、及びその他有価証券で時 価のある受益証券について156,895千円の減損処理を行っています。
また、市場価格または合理的に算定された価額のある有価証券について、「時価の著しく下落した」と判断する基準は、有価証券の時価が取得原価または償却原価に比べておおむね50％以上下落した場合としています。
|
上記評価差額から繰延税金負債2,542千円を差し引いた額83,044千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
|
|
|
|
|
|
| 前年度 |
本年度 |
|
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
|
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
|
|
|
|
|
|
| 有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。 |
|
|
|
| 年 度 |
前年度 |
本年度 |
|
種 類 |
売却額
|
売却益
|
売却損 |
売却額 |
売却益 |
売却損 |
|
債 券 |
10,307,343
|
190,298
|
149,680 |
2,220,988 |
21,715 |
－ |
|
株式(注) |
－
|
－
|
－ |
16,817 |
6,817 |
－ |
|
合 計 |
10,307,343 |
190,298 |
149,680 |
2,237,805 |
28,533 |
－ |
|
|
(注)
|
外部出資として保有していた全農物流株式会社の株式です。 |
|
|
|
| ４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券 |
|
| 前年度 |
本年度 |
|
当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
|
当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
|
|
|
 ．退職給付に関する注記 |
|
|
１．
|
採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等 |
|
| 前年度 |
本年度 |
|
当ＪＡの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（財）神奈川県農業団体役職員共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全共連との契約に基づく適格退職年金制度（確定給付型）を併用しています。
なお、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」企業会計審議会 平成10年6月16日）に基づく、当期における退職給付債務の内容等は、次のとおりです。退職給付金制度について、平成18年9月1日に別テーブル方式退職給与制度からポイント制退職給与制度へ変更しています。なお、この変更による退職給付債務及び当期の損益に与える影響額は軽微です。
|
当ＪＡの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（財）神奈川県農業団体役職員共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全共連との契約に基づく適格退職年金制度（確定給付型）を併用しています。
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前年度 |
本年度 |
|
退職給付債務 |
2,013,013 |
|
年金資産 |
▲ 605,387 |
|
前払年金費用 |
71,557 |
|
未認識過去勤務債務 |
399,867 |
|
未認識数理計算上の差異 |
▲ 38,306 |
|
|
退職給付債務 |
1,937,441 |
|
年金資産 |
▲ 574,655 |
|
前払年金費用 |
80,938 |
|
未認識過去勤務債務 |
345,952 |
|
未認識数理計算上の差異 |
17,812 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）
|
| 前年度 |
本年度 |
|
(注)退職給付債務の額は、（財）神奈川県農業団体役職員共済会の期末退職給付金額2,325,806千円を控除した金額としています。
|
(注)退職給付債務の額は、（財）神奈川県農業団体役職員共済会の期末退職給付金額2,385,351千円を控除した金額としています。
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前年度 |
本年度 |
|
勤務費用 |
43,014
|
|
利息費用 |
41,024
|
|
期待運用収益 |
▲ 9,223
|
|
過去勤務債務の費用処理額 |
▲ 53,914
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8,669 |
|
|
勤務費用 |
39,979
|
|
利息費用 |
40,260
|
|
期待運用収益 |
▲ 9,141
|
|
過去勤務債務の費用処理額 |
▲ 53,914
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7,891 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前年度 |
本年度 |
|
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金44,253千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成21年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は856,161千円となっています。
|
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金49,692千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成22年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は812,386千円となっています。
|
|
|
 ．税効果会計に関する注記 |
|
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
|
|
|
|
| 前年度 |
本年度 |
| 繰延税金資産 |
| |
退職給与引当金 |
557,481 |
| |
繰越欠損金 |
227,285 |
| |
有価証券減損損失 |
119,844 |
| |
固定資産減損損失 |
111,293 |
| |
その他 |
265,447 |
|
| 繰延税金資産 |
| |
退職給与引当金 |
552,774 |
| |
個別貸倒引当金 |
141,404 |
| |
賞与引当金 |
66,727 |
| |
有価証券減損損失 |
119,844 |
| |
固定資産減損損失 |
103,209 |
| |
その他 |
68,634 |
|
| 繰延税金資産小計 |
1,281,353 |
| 評価性引当額 |
▲
1,181,870 |
|
| 繰延税金資産小計 |
1,052,595 |
| 評価性引当額 |
▲
408,230 |
|
| 繰延税金資産合計(A) |
99,482 |
| 繰延税金負債 |
|
| |
全農統合出資交付金 |
▲
7,998 |
| |
前払年金費用 |
▲
22,332 |
| |
労働保険料の過払い |
▲ 245 |
| |
|
|
|
| 繰延税金資産合計(A) |
644,364 |
| 繰延税金負債 |
|
| |
その他有価証券評価差額金 |
▲
2,542 |
| |
全農統合出資交付金 |
▲
7,998 |
| |
前払年金費用 |
▲
25,260 |
| |
労働保険料の過払い |
▲ 475 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
２．
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳 |
|
| 前年度 |
本年度 |
法定実効税率
（調整） |
31.27% |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.44% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
▲ 4.64% |
|
住民税均等割 |
1.86% |
|
繰延税金資産・負債の不計上等による影響 |
▲ 23.57% |
|
税率変更による影響 |
0.03% |
|
その他 |
▲ 0.00% |
|
法定実効税率
（調整） |
31.21% |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.90% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
▲ 3.09% |
|
住民税均等割 |
1.38% |
|
繰延税金資産・負債の不計上等による影響 |
▲ 116.54% |
|
法人税税額特別控除 |
▲ 0.18% |
|
その他 |
▲ 0.11% |
|
|
|
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
▲ 83.44% |
|
|
|
|
|
|
| 前年度 |
本年度 |
|
平成20年の地方税法等の改正により、同年10月1日以後開始する事業年度から神奈川県における法人事業税率（所得に係る税率で年400万円を超える金額に対するもの）が6.93％から3.924％に改正されるとともに、新たに地方法人特別税として標準事業税率により計算した所得割額の81％が賦課されることから、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当期より前期の31.27％から31.21％に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
|
繰延税金資産の計上については、前期以前の決算において、税務上の繰越欠損金が存在していたため、翌期の課税所得の見積額を限度として繰延税金資産を計上していましたが、当期において税務上の繰越欠損金が解消したことから、当期は、将来の合理的な見積可能期間とされる5年内の課税所得の見積額を限度として繰延税金資産を計上しています。
この結果、翌期の課税所得の見積額を限度とした場合と比較して、繰延税金資産（純額）は472,247千円増加し、当期剰余金が同額増加しています。
|
|
|
|
|
（4）剰余金処分計算書 |
|
|
| 科 目 |
前年度 |
本年度 |
| １．当期未処分剰余金 |
967,762,487 |
1,730,812,381 |
| ２．剰余金処分額 |
390,729,439 |
1,160,491,269 |
| （1）任意積立金 |
| 事業基盤強化積立金 |
| 教育基金積立金 |
| 地域農業振興支援基金 |
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| 1,070,000,000 |
| 570,000,000 |
| 200,000,000 |
| 300,000,000 |
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（2）出資配当金
（出資配当率） |
90,729,439
（ 3.5%） |
90,491,269
（ 3.5%） |
| ３．次期繰越剰余金 |
577,033,048 |
570,321,112 |
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(注)
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１．
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出資配当は期中平均残高に対し、配当率は次のとおりです。
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２．
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当組合における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準は〈別
表〉のとおりです。 |
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３．
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次期繰越剰余金には、教育、生活、文化改善の事業の費用にあてるための次の繰越額が含まれています。
| 前年度： |
21,119千円 |
| 本年度： |
57,689千円 |
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〈別 表〉
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| 種 類 |
積立目的 |
積立目標額 |
取崩基準 |
| 事業基盤強化積立金 |
組合の事業及び経営の改善発達のための支出にあてるため。 |
期末総資産残高（減価償却累計額控除）の1.5/100 |
新たな事業機能への対応または、組合員サービス・体制の充実等への支出にあてるほか、理事会の議決によって必要と認めた額を取り崩す。 |
| 教育基金積立金 |
計画的な教育活動を行うため。 |
組合員一人あたり
30,000円 |
総(代)会の議決により取り崩す。 |
| 情報化対策積立金 |
情報化システムの開発・活用と既存システムの再構築など総合的情報化に対応するため。 |
2億円 |
運用益相当額を活用するため、原則として取崩しは行わない。ただし、情報化関連支出で緊急性を要する場合は、理事会の議決により必要と認めた範囲内で取り崩す。 |
| 債権償却等積立金 |
合併経営計画に基づく債権の償却・譲渡等に伴う損失に備えるため。 |
旧小田原市農業協同組合の平成17年度資産自己査定による実質破綻先及び破綻先債権のⅡ分類額の全額 |
積立対象債権の償却・譲渡に伴い発生した損失の填補のため、理事会の議決により必要と認めた額を取り崩す。 |
| 地域農業振興支援基金 |
地域農業の振興をはかる活動を行うため。 |
正組合員１人当たり
50,000円 |
総(代)会の議決により取り崩す。ただし、緊急性を要する農業生産資材価格高騰及び自然災害等の不測な事態の支援対策にあてる場合は、理事会の議決により必要と認めた範囲内で取り崩す。 |
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数理計算上の差異の処理年数