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〔１．経営理念〕 〔２．経営方針〕 〔３．金融商品の勧誘方針〕
〔４．事業の概況〕 〔５．主要な経営指標〕
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ＪＡかながわ西湘は、 |
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豊かな自然環境に育まれた郷土を愛し、 |
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地域に根ざした農業と食文化を守り、 |
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総合事業をとおして地域社会の発展と、 |
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心豊かな暮らしの実現に貢献します。 |
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ＪＡかながわ西湘は、海・山・平野の豊かな自然環境と歴史的・文化的遺産を兼ね揃えた郷土を愛し、今日まで培ってきた農業と食文化を大切に守ります。 |
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ＪＡかながわ西湘は、組合員をはじめ利用者の信頼と期待に応えるため、総合事業を活かした活動を展開し、地域社会の豊かな発展に貢献します。 |
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ＪＡかながわ西湘は、地域の多くの方々とのふれあいを通じ、お互いに支え合いながら絆を深め、心豊かな暮らしの実現に貢献します。 |
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我が国の経済は、海外経済の改善などにより輸出や個人消費の拡大、政策効果による景気持ち直しが期待されますが、需給バランスは崩れたままで自立性に乏しいことから、雇用情勢のさらなる悪化やデフレの進行等、景気の回復は足踏みする可能性が高いものと思われます。
農業をめぐる情勢は、昨年の歴史的な政権交代により農業政策が大きく転換されようとしており、新政権が掲げる農業政策には、農業を再生し食料自給率を向上させる戸別所得補償制度の導入をはじめ、相続税の｢遺産課税方式｣へ見直しやＷＴＯ農業交渉、ＥＰＡ及びＦＴＡ問題などがあり、先行きに大きな懸念があります。これらに対し、ＪＡグループとして日本農業を守るための要請活動を積極的に進め、国政に反映させる農政運動等のさらなる強化が必要となります。
３か年計画初年度にあたる平成22年度は「信頼の絆より強く、さらなる発展へ」をテーマに掲げ、地域農業振興計画の実践と組合員・利用者の満足度向上に向けた総合事業を展開することにより、経営の健全性を確保し地域に密着したＪＡづくりに取り組んで参ります。また、地域農業振興計画では、消費者や地域からの農業への期待が高まるなか、｢地域の再生・農業の多様化｣を目標として、地域農業の活力を取り戻し農畜産物生産の維持拡大のための対策を構築し実践いたします。特に、「朝ドレファ〜ミ♪」を地産地消の発信拠点として新鮮で安全な農畜産物の提供、生産者と消費者のコミュニケーションの場を目指します。 |
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当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適切な勧誘を行います。
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１．
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組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
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| ２． |
組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
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| ３． |
不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
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| ４． |
電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。 |
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| ● 貯金業務 |
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利用者組合員の利用拡大の一環として、6・7月に「サマーキャンペーン」、11・12月に「ウィンターキャンペーン」、3月には「トラの子ちょきんキャンペーン」を展開し、貯金残高は3,662億51百万円になりました。 |
| ●貸出金業務 |
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とくとくプランを展開し利用者の拡大に努め、賃貸事業資金と住宅ローンの借換推進を展開し、ＪＡの融資事業の拡大に努めました。また、住宅ローン休日相談会を積極的に開催し、融資相談活動の充実・強化に努めた結果、貸出金残高は783億89百万円となりました。 |
| ●為替業務 |
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為替取扱件数は仕向為替10万件・596億円、被仕向為替37万件・953億円となりました。 |
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ＬＡ（ライフアドバイザー）を中心に、組合員・利用者の負託に応えるため、「ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ」を基軸とした「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障の確立に向け、一人ひとりのニーズやライフサイクルに応じた「安心・信頼・満足」での保障の提供に努めた結果、長期共済1,005億円、年金共済12億円の新契約高となり、長期共済保有高は1兆4,376億円、年金共済保有高は120億円となりました。 |
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営農経済センターを拠点とし、営農指導や各種作物別部会と連携した生産資材予約購買の拡大に取り組むとともに、高止まりしている農業関連資材の値引き拡大と安定供給に努めた結果、生産資材取扱実績は13億69百万円、生活物資取扱実績は29億71百万円、合計43億40百万円の実績となりました。 |
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「食の安全・安心」対策を基本に「朝ドレファ〜ミ♪」を拠点とした地域農業・特産物の情報発信や他業種と連携した地産地消による消費拡大を進め、販路拡充による販売力強化と基幹作物のブランド力向上に取り組んだ結果、販売品取扱高は24億5百万円となりました。
●受託販売取扱実績は22億1百万円の実績となりました。
●買取販売取扱実績は2億3百万円の実績となりました。 |
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事業総利益は57億55百万円、経常利益は6億58百万円、当期剰余金は11億53百万円を計上することができました。 |
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一般貸倒引当金として2億67百万円、個別貸倒引当金として4億53百万円、合計7億20百万円を引き当てました。 |
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自己資本比率は、ＪＡバンクシステム基準8％を大幅に上回る17.97％となりました。 |
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| 主要な課題 |
課題への対応方針 |
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信頼に応える農産物の生産・販売 |
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消費者のＪＡへの信頼に応えていくため、ＪＡと生産者の協力により、生産段階から加工・販売にいたる一貫した食の安全・安心を守る取り組みを強化します。このため、共同販売作物毎に専用記録簿配布による生産履歴記帳の回収・点検・管理を行い、ＪＡ内に有効なチェック体制を構築します。
また、「朝ドレファ〜ミ♪」を主軸とした地域農畜産物のＰＲと地産地消の展開に努め、地元消費者との結びつきを強めます。 |
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組織基盤強化に向けた取り組み |
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正組合員の減少と高齢化を踏まえた組合員加入の促進を積極的に行う必要性が求められています。
特に一戸複数正組合員加入により農業後継者や正組合員家族の正組合員化を進めると同時に、利用量に応じたポイント制度の導入など組合員の加入メリットの訴求に取り組みます。 |
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経営の健全性確保と透明性の向上 |
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厳格な資産査定に基づく不良債権の償却・引当や、内部留保の充実等によって財務の健全性を維持向上させます。さらに、内部統制システムを活用し業務の有効性及び効率性を高めるとともに、経営の信頼性向上に努めます。
また、ディスクロージャー誌や半期開示、ホームページでの開示など組合員や事業利用者向けの情報開示を充実させ、ＪＡの透明性を高めます。 |
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効率的な事業体制への転換 |
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将来を見据えた経済事業の抜本的見直しをはかり、経営改善と組合員サービスの効果的運営に取り組みます。また、機能整備委員会での支店体制再構築指針に基づき、本・支店における機能整備の検討を進めるとともに、遊休資産の処分または有効活用の促進に努めます。 |
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| 項 目 |
１８年度実績 |
１９年度実績 |
前年度実績 |
本年度 |
| 事業収益 |
7,250,955 |
13,251,948 |
12,974,441 |
11,677,951 |
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信用事業収益 |
2,592,122 |
5,069,029 |
5,102,435 |
4,526,222 |
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共済事業収益 |
1,244,274 |
2,141,349 |
2,105,190 |
2,056,862 |
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農業関連事業収益 |
1,016,699 |
1,890,980 |
2,000,934 |
1,932,843 |
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生活その他事業収益 |
2,383,749 |
4,123,116 |
3,739,739 |
3,133,735 |
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営農指導事業収益 |
14,109 |
27,471 |
26,141 |
28,286 |
| 経常利益 |
560,548 |
939,339 |
471,994 |
658,648 |
| 当期剰余金 |
668,963 |
1,033,450 |
422,363 |
1,153,779 |
出資金
（出資口数） |
2,628,640
（2,628,640口） |
2,617,506
（2,617,506口） |
2,606,552
(2,606,552口) |
2,597,472
(2,597,472口) |
| 純資産額 |
17,475,107 |
18,240,311 |
18,601,732 |
19,873,086 |
| 総資産額 |
372,443,325 |
381,934,782 |
386,748,813 |
391,357,138 |
| 貯金等残高 |
349,421,499 |
358,338,007 |
362,876,591 |
366,251,753 |
| 貸出金残高 |
75,528,689 |
76,977,819 |
79,892,252 |
78,389,634 |
| 有価証券残高 |
11,362,190 |
6,245,981 |
13,225,054 |
16,653,621 |
| 剰余金配当金額 |
52,900 |
91,084 |
90,729 |
90,491 |
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出資配当 |
52,900 |
91,084 |
90,729 |
90,491 |
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事業利用分量配当 |
− |
− |
− |
− |
| 職員数 |
627 |
621 |
606 |
608 |
| 単体自己資本比率 |
15.74 |
15.93 |
17.41 |
17.97 |
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（注） |
１． |
18年度は平成18年9月1日より平成19年3月31日までの7ヵ月間です。 |
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２． |
事業収益、当期剰余金は、それぞれ、銀行等の経常収益、当期純利益の相当するものです。 |
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３． |
単体自己資本比率は、18年度から新しい自己資本比率規制により記載しております。 |
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