ＪＡの事業
指導事業 ＪＡの土台となる教育・営農・生活指導
ＪＡは多くの事業に取り組んでいますが、教育・営農・生活指導などを指導事業と呼んでいます。都道府県段階や全国段階では、ＪＡ中央会の仕事になります。組合員の農業経営改善や生活の向上のために、組合員のニーズに沿った研修の機会を提供したり、技術改良の指導をすることはＪＡの土台になる事業であり、この強化が組合員のＪＡに対する理解と支持を深めることにつながっています。
ＪＡの教育活動は農家（組合員）、職員・役員に対して学習の機会を与え、教育することや共に学び合うための支援を行うことです。協同組合の本質を理解し、意識することが必要なため、協同組合は教育を重視しています。
組合員教育は、農業経営改善の講習、教養・文化を高めるための学習会などがあります。職員教育は基礎的・専門的能力向上のため、役員教育は、役員に必要な知識・技能・態度などの研修を、ＪＡ都道府県中央会の教育施設での研修を中心に展開されています。
販売事業 新鮮で安心な農産物の安定提供
農業者が生産した農産物をＪＡが集荷して販売することを販売事業と呼んでいます。農業者が作ったものをどう有利に販売するかは、農業者の所得を高めることになるため、ＪＡのもっとも重要な事業です。農産物の数量をまとめたり、一定レベルの品質に保ちながら安定供給をはかるため、共同販売（共販）をおこなうこともあります。
販売事業は、市町村段階の各ＪＡ・都道府県段階のJA全農かながわ・全国段階のＪＡ全農という、3段階制によって機能・役割の分担が行われ、より有利性を発揮する販売事業が展開されています。
また、近年消費者の農畜産物に対する安全思考や、食料自給率についての関心が強まっています。それらの声に応えるため、JAグループは一体となり生産履歴記帳をはじめとする安全性の確保や、消費者とのコミュニケーションの促進を通じて、消費者に信頼される安全・安心な国産農産物の生産・流通につとめています。
信用事業 信頼され安心される地域の金融機関
3段階がＪＡバンクとして金融サービスを提供
ＪＡの信用事業は、組合員などから貯金などを預かり、それを原資として、組合員などに貸付を行うことです。また、ＪＡ－ＪＡ信連－農林中央金庫（以下、農林中金）の3段階にわたり、各種金融サービスを行っています。
まず、ＪＡは組合員などからお金を貯金という形で預かります。この貯金を原資に、組合員などのお金を借りたい人に対して貸し付けます。貯金が貸出金などを上回るお金を「余裕金」と呼んでいます。この余裕金の大部分はＪＡ信連への預け金として運用されます。
ＪＡ信連はＪＡの余裕金を貯金の形で預かり、それを原資にして資金を必要とするＪＡグループ、その他政令などで認められている範囲内の貸出を行います。貯金が貸出を上回った余裕金は、有価証券、農林中金への預け金になりますが、多くは農林中金に向けられます。また、ＪＡ信連は農林公庫資金などの受託機関として、資金の貸付を行っています。
農林中金はＪＡ信連からの預金を中心に資金を調達し、ＪＡグループや、漁協、森林組合など系統機関などの必要とする資金を融資するほか、内外の金融市場・資本市場で資金運用を行っています。
このようにＪＡ、ＪＡ信連、農林中金の3段階はそれぞれ別の経営体ですが、JAバンクとして資金の調達・運用などでひとつの組織になって、組合員に金融サービスを提供しています。
購買事業 良質な生活資材などの安定供給
ＪＡの購買事業とは、ＪＡが農業者に肥料・農機具・飼料などの生産資材や生活資材を出来るだけ安く、良質なものを安定的に供給しようとするものです。
購買事業は大きくは2つに分かれます。ひとつは、肥料・農薬・飼料・農機具など組合員の営農活動に必要な品目の供給を行う生産資材購買です。もうひとつは、食品・日用雑貨用品・耐久消費財など、組合員の生活に必要な品目を供給する生活資材購買です。
組合員から予約注文を受け、スケールメリットを生かしてメーカーと交渉し、低価格・安全・良質の資材を提供することが中心です。ＪＡグループでは、それぞれの機能・役割分担を行い、より効率的な事業展開を行っていきます。
共済事業 生命や財産の生涯の安心をサポート
ＪＡ共済は民間保険と違い、不特定多数を対象に営利事業を実施するのではなく、農家組合員を対象に相互扶助の精神で非営利事業として実施しています。また、ＪＡ共済は生命保障と損害保障の機能を併せ持っているのも特徴であり、ともに大手生保・損保に並ぶ規模になっています。
ＪＡは農家組合員をはじめとした契約者の各種手続きの窓口となります。ＪＡ共済連は、共済事業全体の運営方針や推進方策の策定、商品の開発・資金運用・共済金の支払査定などを行っており、ＪＡとＪＡ共済連が一体となって「ＪＡ共済」のサービスを提供しています。商品を通じて保障の提供を行うだけでなく交通事故対策活動などの社会貢献活動も行っています。
ＪＡを通じて契約者からお預かりした掛金は、事業運営費に充てられるほか事故や満期の支払に備え、ＪＡ共済連で適切に運用・管理されます。
施設事業 住まいと土地そして信頼と安心を提供
ＪＡは組合員の土地について、計画的かつ効率的な土地利用をするために、資産管理事業に取り組んでいます。組合員の土地は、ＪＡが受託などの形で受け入れ、宅地などとして供給しています。
資産管理事業では、組合員の相続相談や資産活用相談・コンサル業務など一連の指導業務およびＪＡ事業（購買・信用・共済・宅地等供給事業）を通じて支援業務を行っています。
厚生事業 地域のための医療・保険・福祉活動
地域のための医療・保健・福祉活動
ＪＡの医療事業は、1919年に農民自らが低廉な医療の供給を目的に、無医村地区であった島根県青原村で誕生しました。この運動が全国に広がりJA厚生連がこれを受け継いでいます。
農作業をするときに発生しやすい病気や農業の機械化にともなう労働災害もあります。このため、ＪＡグループでは病院を経営したり、農民の健康診断・農家への家庭薬の配置などに取り組んでいます。ＪＡグループではこれを厚生事業と呼んでいます。
ＪＡグループでは、医療だけでなく病気の予防や高齢者福祉事業・看護師の養成などにも取り組むなど、農村地域における保健・医療・高齢者福祉事業を総合的に展開しています。
高齢者福祉事業では、訪問看護・訪問リハビリ・訪問入浴介護・施設における療養介護など幅広い活動を展開しています。
旅行事業 夢のある旅行企画をご提案します
ＪＡの旅行事業は、農村・農家の旅行需要の増加に対応して開始され、組合員の生活にかかわる旅行（家族・グループ旅行・新婚旅行・夏休み子ども村など）、ＪＡの組織活動を活性化するための旅行（各種部会旅行・各種友の会旅行・農業視察旅行など）を通し、組合員の余暇・ふれあいの充実・営農技術等の見聞を広げること等を目的としており、各ＪＡや（株）農協観光が取り組んでいます。
また、ＪＡの旅行事業は、（株）農協観光の代理店（旅行業者代理業）である旅行センターを窓口として行われます。
ＪＡ旅行センターとは
ＪＡにおいて旅行事業を扱う店舗を「ＪＡ旅行センター」といいます。主な業務としては、旅行申込の受付、パッケージツアーの販売や問合せ、旅行情報の提供、旅館・ホテルや航空券・JR乗車券の手配などのサービスを組合員や地域の方々に提供しています。
新聞事業 農業専門日刊紙として情報満載
2002年8月に農協組織からオールＪＡを結ぶ株式会社 日本農業新聞として、新たな一歩を踏み出しました。
創刊から80年、日本農業新聞「食と農の総合情報メディア」として、新時代の扉を開きます。揺らぐ食の信頼・見えない国内農業の未来図・地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代に、「食と農のかけ橋」を目指します。
国内唯一最大の農業専門日刊紙ですがこのほか、ＪＡ広報のコンサルタント・消費者向け広報誌の発行・海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催などの事業を行っています。
主な発刊物
日本農業新聞／日刊紙・消費者向情報紙「みどり」・直売所情報紙「フレ」など
出版事業 ＪＡの教育・文化活動を充実・強化
社団法人家の光協会は、ＪＡグループの一員として協同組合精神にのっとり、出版文化活動を通じて農村文化の向上に寄与することを目的とした公益法人です。
家の光協会の公益事業には、3つの柱があります。まずはじめに、出版活動です。80年以上の歴史を持つ家庭雑誌「家の光」などの発行を通して、食・農・環境・生活などについての情報を提供します。2つ目は、記事活用を中心とする文化活動で、人と人との絆を強めJAに結集する仲間作りに貢献しています。3つ目は食と農を結び、子どもたちの食と農への理解を促進する活動や、地域に読書の輪を広げる活動を行います。
主な発刊物
「家の光」・「地上」・「ちゃぐりん」・「やさい畑」・「花ぐらし」など
